平成7年、光ヶ丘中部町会は、これまで法律上の「地縁による団体」から、市の認可を受けて「法人化」を行いました。

背景

当時、一般的には町会・自治会が管理する「会館」は町会長の個人名義で不動産登記されていることが多く、そのため以下のような問題が生じていました。

• 町会の共有資産でありながら、名義人個人に課税
• 名義人が何らかの理由で脱会、引っ越し、相続の際に名義変更の必要が生じる
• 不渡りによる債権の差押えで、競売にかけられてしまう

こうした問題も他の町会で発生していたことから、平成3年の地方自治法の一部改正により、市町村長の認可により、町会・自治会も法人格を取得できることになりました。

 

申請の手続き

当町会でも上記の問題に対処すべく、法人化を行いました。
法人化のためには、計画的に準備を行う必要があり、相当数の時間を要しましたが、平成7年4月16日の総会にて採決を経て、市に申請、承認を得ることができました。

申請に際しては、町会員の皆様のご理解、ご協力を賜り、滞りなく認可されましたことをご報告いたします。

認可に際して提出した書類

• 認可申請書
• 町会規約の改訂（これまでの簡易的なものではなく、法律に従った内容に見直しを行った）
• 構成員名簿（町会全住民の名簿）
• 保有資産目録
• 前年度の事業活動報告書
• 認可申請を総会で議決したことを証する議事録
• 申請者を代表者に選出するため旨の議決を行った議事録

 

 

平成5年3月に町会会館が竣工された際に以下のような

平成７年4月の総会にて、法人化が採択された。